大学院生が就職を機にプログラミングスクールを譲渡。「畳む」でも「勝ち逃げ」でもない第三の出口

事業の歩み

項目	内容
事業	小中学生向けプログラミングスクール(反復学習の独自カリキュラム・継続率の高さが強み)
校舎	金町校(2023年4月)・新小岩校(2024年7月)
創業者	高井洸烈氏(東京理科大学大学院1年時に創業。初期費用は留学用の貯金、講師は大学の仲間)
譲渡先	株式会社EARTH WORKS(千葉の個別指導塾運営。塾×プログラミングの相乗効果を期待)
経緯	バトンズ掲載で約20社から問い合わせ。約3ヶ月の引継ぎ期間を設定し、就職入社日までに完了
金額	非公開

譲渡理由は失敗ではない。事業は成長していたが、本人が「経営者としていずれ限界が来る」と感じ、大きな組織で新規事業開発を学ぶ道(ITメガベンチャー内定)を選んだ。生徒と講師を放り出して畳むのではなく、教育事業のプロに託すことを出口にした。

学生起業の「就職する」という進路変更は、廃業ではなく譲渡で処理できる。 生徒がいる教室ビジネスは畳むと利用者に実害が出る。承継は社会的にも合理的で、本人の言葉——「M&Aは『勝ち逃げ』ではなく、事業成長の『合理的な戦略』」——がそれを要約している。

リアル教室でも20社から問い合わせが来る市場がある。 ネット事業の売買だけでなく、教室・店舗のスモールM&A市場が国内で機能していることを示す。買い手(塾運営会社)にとっては、講座開発と生徒獲得を一気にスキップできる仕入れである。

「隣接業種の事業会社」が最も自然な買い手だった。 塾にとってプログラミング教室は品揃え拡張そのもの。Sarah Michelle NPを買った試験対策大手の構図が、国内の教室規模でも成立している。