事例 運営中

能登の個人塾・寺子屋カレッジ、地震で生徒30名目前から5名へ。それでも4年目に利益137万円が残った固定費構造

石川県・奥能登の個人塾「寺子屋カレッジ」は2021年3月開業。毎年の売上・経費・利益と生徒数を周年記事で全公開している。1年目は売上203万5,500円・利益30万7,500円。2024年の能登半島地震で生徒は30名目前から5名へ激減したが、4年目も純利益137万7,395円の黒字を維持した。

執筆: Small Start 編集部(公開情報の要約+独自分析)

能登の個人塾・寺子屋カレッジ、地震で生徒30名目前から5名へ。それでも4年目に利益137万円が残った固定費構造
読者

地震で生徒が5人まで減った田舎の塾が、どうしてその年も黒字でいられたんですか?

決め手は、売上の側ではなく経費の側にありました。

この記事でわかること
  • 開業から4年分の売上・利益・生徒数を並べた決算表
  • 1・2月だけで年収の半分を稼ぐ、受験学年頼みの季節性
  • 地震のあと、在籍が5名から20名へ戻っていった曲線
  • 年79万4,205円の経費が、売上半減を黒字で越えさせた仕組み
  • 「黒字を維持した」の内側にある、都合の悪い数字

売上が前年から166万3,400円減って、それでも黒字だった個人事業の話です。

石川県・奥能登の田舎町で「自立型個別学習塾 寺子屋カレッジ」を営むのが、ゆうき塾長です。

2021年3月15日の開業から毎年、売上・経費・利益・生徒数の実数を、周年記事としてブログで公開してきました。

4年目にあたる2024年は、能登半島地震の年です。

生徒数は前年末の「大台の30名を目前」から、過去最低の5名まで落ちました。地域の商圏そのものが、物理的に縮んだ年でした。

災害で客の7割以上が消えた地域密着業なら、普通は廃業を考える局面でしょう。

ところがこの塾の4年目決算は、売上217万7,100円・経費79万4,205円・純利益137万7,395円の黒字でした。

月平均の手取りは11万4,783円です。

生活費として潤沢とは言えません。でも、事業としては潰れていません。

3年かけて伸ばした売上が、1年で振り出しに戻った

年度売上利益備考
1年目(2021年3月〜)203万5,500円30万7,500円生徒0→23名。経費172万8,000円
3年目(2023年)384万円約275万円(粗利)年末に生徒30名目前
4年目(2024年・地震)217万7,100円137万7,395円(純利益)生徒5名まで減少、経費79万4,205円
3年目の粗利について

3年目の粗利は、4年目記事にある減少幅(粗利で137万6,578円減)から逆算した値です。売上384万円は本人の記載によります。

つまりこの塾は、3年かけて売上を1.9倍にした直後に、地震で1年目とほぼ同じ水準まで戻されたことになります。

1年目は月2万円から。1・2月で年収の半分を稼ぐ

1年目の時期月の売上
2021年3月(開業)0円
4月〜6月1万8,000〜2万円
7月5万8,000円
8月(夏期講習)15万1,000円
9月〜12月16万1,500〜21万4,500円
2022年1月(冬期講習)63万8,500円
2022年2月37万7,000円

開業1年目の月別売上は、立ち上がりの遅さと季節性の両方を教えてくれます。

3月の開業月は売上0円、4月2万円、5月と6月は各1万8,000円でした。

夏期講習のある8月にようやく15万1,000円に乗り、秋は16〜21万円台で推移します。

そして受験直前の2022年1月に63万8,500円、2月に37万7,000円です。

本人が「1・2月だけで年収の半分を稼いだ」と書くとおり、この2ヶ月で約101万円。年売上203万5,500円のほぼ50%が集中しました。

生徒数も同じ形です。開業月0人が4〜6月時点で2人、1年後に23人でした。うち17人が中学3年生です。

個人塾の売上は「受験学年の在籍数×講習単価」に強く依存します。そして、その受験学年は2月にごっそり卒業していきます。

毎年3月にリセットがかかる商売です。

そのことが、1年目のデータだけで既に読み取れます。

なお1年目は、経費172万8,000円(月の固定費10万9,000円+変動費約3万5,000円)を差し引くと、利益30万7,500円でした。開業費用80万円弱を回収できていません。

この事例でも新規集客の難しさが語られていました。無名の新規塾の1年目は、「ほぼ食えない」が実測値です。

在籍の曲線は、町の生活再建の速さだった

2024年1月1日の能登半島地震で、この前提が崩れます。

  1. 1月 5名

    前年末に30名目前だった在籍が、被災直後に6分の1になりました。

  2. 2月 8名・3月 13名

    避難や転居が落ち着いていくのに合わせて、少しずつ戻ります。

  3. 4月 20名

    春までに3分の2の水準へ戻りました。

  4. 5〜6月 21名、その後17〜20名

    ここから先は、ほぼ横ばいで推移しました。

この曲線は、営業の成果グラフではないと読むのが自然です。

地域の生活再建の進み方を、在籍数に写したものです。

1月の5名は、「通える状態にある家庭がそれだけしか残っていなかった」ことを示す数字です。塾側の努力で動かせる変数ではありません。

2月8名、3月13名、4月20名という戻り方は、避難や転居が落ち着いていく速度とほぼ重なって見えます。

回復と言っても、元の商圏が戻ったわけではありません。

本人の記載によれば、町の小中学生は280名で、前年度比およそ2割減でした。町の人口は1年で448名減っています。

母数そのものが縮む中での在籍20名は、シェアとしてはむしろ上がっている可能性すらあります。でも、絶対数の天井は確実に低くなりました。

売上も前年の384万円から217万7,100円へ、166万3,400円の減少です。8月の夏期講習でも、32万500円が月間の最大値でした。

耐えられた理由は、年79万円の経費にある

この年を黒字で越えられた理由は単純です。経費が年79万4,205円しかないからです。

内訳は、地代家賃48万円(月4万円)、教材費11万6,057円、水道光熱費8万2,400円、消耗品費5万2,416円、通信費2万8,332円、広告宣伝費2万5,000円です。

損益分岐点が年売上80万円弱の水準にあります。売上が半分近く飛んでも、赤字になりません。

低固定費は成長を速くしない。でも、外生ショックの生存率を決める。

これが、この事例から取り出せる一般則だと編集部は読みます。

同じ実店舗でも、このキッチンカーは固定費が軽かったからこそ「休止」で済みました。

逆に家賃と人件費が重い業態は、売上が戻るまでの数ヶ月を待てずに退場します。

寺子屋カレッジの月4万円の家賃は、田舎立地の弱み(母数の少なさ)と引き換えに手に入れた保険として機能しました。

集客も、この構造に沿っています。

広告宣伝費は年2万5,000円(地元広報誌の有料広告)で、あとはチラシと友達紹介です。ウェブ集客に投資しない代わりに、費用がかからない紹介経路に寄せています。

「黒字を維持した」の内側にある数字

この記録を美談として読むのは、正確ではありません。

都合の悪い数字
  • 利益の絶対額は月平均11万4,783円。塾講師・個人塾経営歴10年以上のキャリアに対する対価としては低い
  • 本人は被災後、仮設住宅で暮らしながら運営している
  • 3年目に約275万円あった粗利は、4年目に半減した
  • 町の生徒人口が2割減った以上、在籍30名という3年目の天井には、商圏の縮小が続く限り戻れない可能性がある

地震の打撃は、「黒字を維持した」という言葉の内側で十分に大きいのです。

事業を続ける以外の選択肢も、この規模だと限られます。

塾は、こうした営業権の譲渡事例がある業態です。ただ、それが成立するのは都市部で一定の生徒数がある場合です。

母数の縮む田舎の個人塾に買い手が付くかは、別問題です。

低い固定費が効くのは、どんなときか

  • 売上半減を黒字で越えられるのは、固定費を売上の数分の1(この事例では家賃月4万円・経費年約80万円)に抑えてあるときだけ
  • 受験学年依存の季節商売で資金が回るのは、1〜2月の集中売上を年間の運転資金として平準化できているときだけ
  • 広告費ほぼゼロの集客が機能するのは、競合が少なく紹介が届く小さな商圏に限られる
この数字の限界

この事例の黒字は、塾長1人・自分の労働に給料を払わない前提の数字です。人を雇った瞬間に成立しなくなります。また地震という外生ショックの規模とタイミングは固有のもので、「災害があっても個人塾は大丈夫」という一般化はできません。

分かるのは、低固定費の個人事業が、最悪の年をどの水準で通過したか。

その1つの実測値です。

この記事、スゴいと思ったら

近い規模・近い業種の事例

この記事は、出典として「Small Start(small-start.com)」の明記と本ページへのリンクがあれば、ニュース・ブログ・生成AIの回答などで自由に引用・転載できます(事前連絡は不要です)。 転載・引用について →
この記事が参考になったら、シェアで応援
Xでシェア