未来食堂、月次決算を4年公開した神保町の定食屋。日商3.4万円・原価率23%まで見せた「経営のオープンソース化」

開業したい人が最も知りたいのに、最も手に入らない情報。それが「普通の店の普通の月の数字」だ。飲食店の経営数字は、閉店の理由を語るときにしか表に出ない。東京・神保町の定食屋「未来食堂」は、その慣行を開業前から破ってきた。店主の小林せかい氏は、開業前に事業計画書の全文をブログで公開し、開業後は月次決算(売上、原価率、営業日数、日商まで)を毎月掲載し続けた。公開は2015年の開業から2019年12月まで、約4年に及ぶ。

小林氏は東京工業大学を出てIBM、クックパッドでエンジニアとして働いた後、飲食未経験から店を開いた。場所は神保町駅から徒歩3分、日本教育会館の地下1階。メニューは日替わりの定食1種類・900円のみ。50分手伝うと1食無料になる「まかない」、まかないで得た食券を誰でも使える「ただめし」という独自制度でも知られ、メニューを1種類に絞ることで仕込みと廃棄を最小化し、「あつらえ」(リクエストに応じた一品)で個別対応の余地を残す。引き算と例外処理を組み合わせた、エンジニアらしい設計の店である。

数字の整理

エンジニアの流儀で店をやる

「経営のオープンソース化」は比喩ではない。小林氏はソフトウェア開発の慣行(設計書を公開し、ノウハウを共有し、フォークを歓迎する)を、秘匿が常識の飲食業に持ち込んだ。事業計画書の公開は「これから店を開く人が使える雛形」として書かれ、月次決算は「小さな飲食店の実際の損益」のサンプルデータとして機能した。

ブログの読者の約半分は、公開された「料理人からの学び」系の記事に付いていたと本人が分析している。つまり読者は同業者と開業希望者。競合になり得る人々だ。それでも公開が競争上の不利にならない理由を、本人が明確に言語化している。真似できるのは表面の仕組みだけで、店の核である思想と積み重ねはコピーできない、と。実際、「まかない」制度は多くのメディアに取り上げられ模倣も生んだが、未来食堂の集客は損なわれなかった。むしろ公開そのものが最大の広報になった。決算とノウハウを公開する定食屋、という存在自体がニュースであり、テレビ・書籍・講演という飲食店の外の収益と露出を連れてきた。数字の公開が営業装置になる構造は、Stripe連携で収益を見せるSEObotのようなSaaSの公開経営と同型だが、未来食堂はそれを2015年の実店舗で、先駆けてやっている。

1人営業の損益の実像

公開された数字は、個人経営の飲食店の実力値として貴重だ。2019年10月の月次を見ると、売上70.9万円、原価率23%、営業日21日、日商約3.4万円。900円の定食で日商3.4万円は、1日約38食。1人で回せる回転数の上限に近い。

独自制度も、情緒ではなく経済の言葉で読める。「まかない」は50分の労働を1食(900円)と交換する仕組みで、繁忙時間の人手を、雇用契約なしに変動費として調達する発明だ。手伝った人が得た食券を店頭に貼り、誰でも1食無料で食べられるのが「ただめし」。労働の対価が第三者への贈与に変換される設計で、これが店の物語となってメディアを呼び、報道が集客を作った。制度・広報・オペレーションが1つの仕組みで兼ねられている。

ここから読めるのは、1人営業の定食屋は、満席が続いても売上の天井が構造的に低いことだ。座席数×回転×単価の上限が物理で決まっており、市場やマーケティングの巧拙で動かせる幅が小さい。未来食堂が講演・書籍・メディアという店外の収益を持つのは、この天井への合理的な応答でもある。同じ物理的制約は5坪のクレープ店が月商100万円で失敗した事例や焼き鳥テイクアウトの開業費50万円の事例でも見られる、実店舗に共通の枠だ。

公開をやめた、という事実も記録されている

月次決算の公開は2019年12月で止まっている。店は現在も営業を続けており(2025年以降の来店記録も確認できる)、閉店や失敗で公開が止まったわけではない。公開の効用が逓減する段階(広報としての新奇性は最初の数年で消化され、雛形としての役割は4年分のアーカイブで十分果たされた)での撤収と読むのが自然だろう。公開は目的ではなく手段であり、手段は役目を終えたら畳んでよい。理由の如何にかかわらず、「公開はいつでもやめられる」ことを含めて、この事例は公開経営の実験として完結している。4年分のアーカイブは今も誰でも読める。

なお、2020年以降の数字は存在しない。冒頭に掲げた月商70.9万円は公開最終期(2019年10月)の実額であり、現在の業績を示すものではない。それでも、開業前の計画から4年分の実績まで、個人飲食店の帳簿が計画と結果のセットで読める公開事例は、国内に他に見当たらない。

数字を出すだけでは、まかないの店にはならない

公開が広報として機能したのは、書き手が言語化に長けたエンジニア出身者で、制度設計(まかない・ただめし)自体に思想の新しさがあったからだ。メディアが取り上げたのは月次決算の数字そのものより、50分の労働が1食になり、その食券が見知らぬ誰かの1食になる仕組みのほうだった。数字を出すだけの公開は話題にならない。

そして日商3.4万円、1日約38食という天井が示すとおり、未来食堂の帳簿は「儲かる飲食店」の作り方ではなく、小さく続く店を思想ごと成立させる作り方の記録である。1人営業の物理的な上限を先に受け入れ、講演・書籍という店の外の収益で釣り合いを取る。4年分の月次は、その釣り合いが実際にどの水準で成り立っていたかを、計画書と並べて読める形で残している。実店舗の事例は事業種別マップ、承継された食堂の例は焼き魚専門店の譲渡も参照。