みんなの図書館さんかく、月2,000円の本棚を約60人が借りる——継続率96%で商店街の空き店舗を黒字にした私設図書館

図書館は行政がやるもので、民間がやれば赤字になる。という前提を、静岡県焼津市の駅前商店街にある小さな空き店舗が崩している。

「みんなの図書館さんかく」は2020年3月3日に開館した私設図書館だ。もとはおでん屋だった店舗を改装している。運営は一般社団法人トリナス(代表理事・土肥潤也)。ここが行政の補助や寄付を主財源にしていない点が、この事例の中心にある。

収入源は一箱本棚オーナー制度という一本だけだ。壁一面の本棚を1箱ずつに区切り、1箱を月額2,000円で個人に貸す。借りた人は自分の本を並べ、来館者に無料で貸し出す。土肥氏はnoteで、この制度によって家賃や水道光熱費といった最低限の経費を賄えていると書いている。

制度と数字の整理

月額2,000円の棚が約60箱。単純に掛ければ月およそ12万円で、これが家賃と光熱費に充てられている計算になる(月商としての実額は公開されていないため、公開されている単価と箱数からの算出である)。開館時の計画は20箱だったが、希望者が多く段階的に増やした結果が現在の約60で、エリマネこの取材によればキャンセル待ちも出ている。

借りている人の顔ぶれも公開されている。日経BPの取材では、オーナーの年齢層は20代から70代までで最も多いのが50代、男女比はほぼ半々。地元の特定世代のサークルではなく、年齢の幅が広いまま埋まっている。蔵書は全体で約3,000冊、1箱に置けるのは10〜20冊程度で、貸出期間はおおよそ1ヶ月と決めつつ、そこは利用者の善意に任せているという。返却管理のシステムを持たないことが、そのまま運営コストの低さになっている。

2,000円という価格が何をしているか

この事業のいちばん効いている設計は、月額2,000円という水準そのものだ。

一箱本棚オーナーは、経済合理性で買う商品ではない。月2,000円払って自分の本を他人に貸す行為に、直接の金銭リターンはない。だからこの価格は「対価」ではなく「関わり続けるための会費」として置かれている。飲み会1回分より安く、サブスクとしては迷いにくい額。ここを月5,000円にしていたら、60箱は埋まらなかっただろうし、逆に無料にしていたら継続率96%という数字は出なかったはずだ。

96%という継続率は、月額課金の事業としては異常に高い。動画配信でも学習サービスでも、月次解約率が数%に収まれば優秀とされる世界で、ここは「解約されない」水準に近い。理由は明快で、オーナーは棚を借りているのではなく、この場所に自分の名前で参加している状態を借りているからだ。棚を返すことは、コミュニティから抜けることとほぼ同義になる。

同じ「価格が関与の設計になっている」構造は、会計を全公開している一人食堂の記録にも見える。数字を出す側と払う側の距離が近い事業では、単価は原価から積み上げるより先に「誰に、どういう気持ちで払ってもらうか」から決まっている。

人件費を取らないという方針転換

もうひとつ、収支上の決定的な判断がある。エリマネこの取材レポートによれば、運営はオーナー数が増えて黒字化した後、「人件費を取る」方向ではなく「人件費のかからない・負担のない運営」へ方針を切り替えた。

その結果が、館の日常だ。日経BPの取材時点で、火〜木曜はコーヒースタンド、土曜はアジアのお茶BARが出店し、運営団体が常駐しなくても週6日は自発的な参加者によって開館している状態になっている。オーナーには本棚利用権のほかに「店番をしていただけます」という項目が公式サイトに書かれていて、店番は義務ではなく特典の側に置かれている。

この構造では、開館日数を増やしても売上は増えないが、コストも増えない。月1日しか開けなくても毎日開けても、入ってくるのは棚の会費だけである。売上と労働量が切り離されているため、無理をして開ける動機が生まれない。飲食や物販の空き店舗活用が、営業日数と人件費の綱引きで潰れていくのとは逆の設計だ。

弱点はどこにあるか

上限がはっきりしている。物理的な棚の数が売上の天井であり、約60箱を超えるには床面積を増やすしかない。月額を上げれば継続率96%の前提が崩れる可能性が高く、この事業は構造的に「月十数万円の商店街の一区画」から出られない。

もうひとつは、属人性だ。この場所の求心力は運営者個人の発信と地元での関係に強く依存している。県外からの引き合いもあるが、運営側は今のところ地元の常連を重視しているという。フランチャイズ的に横展開して規模を稼ぐ道は、意図的に選ばれていない。

コミュニティ課金の天井については、オンラインサロンが頭打ちになる構造を扱った記録も参照できる。オンラインは物理的な棚に縛られない代わりに、参加者の熱量が薄まると同時に崩れる。さんかくは棚という物理的制約と引き換えに、その崩れ方をしにくくしている。

月12万円で1軒を守る仕組みは、加賀・豊岡・茅野へ渡った

商店街の空き店舗を1軒守るのに、月12万円あればいい。日経BPによれば、このモデルは2020年のうちに石川県加賀市・兵庫県豊岡市・長野県茅野市へ広がり、2021年4月には沼津信用金庫の支店跡地でも開館が予定されていた。再現されている事実そのものが、この事業のいちばん強い検証になっている。

ただし焼津の1館目には、制度の外にある条件も揃っていた。開館時点で20箱を埋められる関係資本が地元にあったこと、駅前商店街に手ごろな空き店舗があったこと、そして本という「並べて人に見せたくなる私物」がテーマだったこと。同じ制度をジムや工房でやろうとすると、家賃の小口化はできても「見せたい私物」が無いぶん継続率は下がるはずだ。

空き店舗再生の議論が地方の書店承継のような「誰かが丸ごと引き受ける」形に寄りがちななかで、60人で1軒を分け持つという解き方が実在していることは記録しておく価値がある。