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みんなの図書館さんかく、月2,000円の本棚を約60人が借りる——継続率96%で商店街の空き店舗を黒字にした私設図書館

本棚1箱を月2,000円で貸す「一箱本棚オーナー制度」で、焼津の空き店舗を完全民営・黒字で6年運営している私設図書館。オーナーは開館時の20箱から約60人へ増え、継続率は96%。

執筆: Small Start 編集部(公開情報の要約+独自分析)

みんなの図書館さんかく、月2,000円の本棚を約60人が借りる——継続率96%で商店街の空き店舗を黒字にした私設図書館
読者

補助金も寄付もなしで、商店街の空き店舗の図書館が黒字になるって本当ですか?

なります。ただし、売っているのは本ではなく棚です。

焼津の小さな私設図書館の収支を、仕組みから順にほどいていきます。

この記事でわかること
  • 本棚1箱を月額2,000円で貸す「一箱本棚オーナー制度」の中身
  • 開館時の計画20箱から約60人まで増えた経緯と、継続率96%の読み方
  • 黒字化のあと、人件費を取らない運営へ切り替えた判断
  • 棚の数が売上の天井になる弱点
  • 加賀・豊岡・茅野へ同じ仕組みが渡った事実

図書館は行政がやるもので、民間がやれば赤字になる。

その前提を、静岡県焼津市の駅前商店街にある小さな空き店舗が崩しています。

「みんなの図書館さんかく」は2020年3月3日に開館した私設図書館です。もとはおでん屋だった店舗を改装しています。

運営は一般社団法人トリナス(代表理事・土肥潤也)。

ここが行政の補助や寄付を主財源にしていない点が、この事例の中心にあります。

収入源は一箱本棚オーナー制度という一本だけです。

壁一面の本棚を1箱ずつに区切り、1箱を月額2,000円で個人に貸します。借りた人は自分の本を並べ、来館者に無料で貸し出します。

土肥氏はnoteで、この制度によって家賃や水道光熱費といった最低限の経費を賄えていると書いています。

棚が約60箱で、月およそ12万円

項目内容
開館2020年3月3日(3時33分33秒にテープカット)
場所焼津駅前通り商店街の空き店舗(元おでん屋)
運営一般社団法人トリナス
一箱本棚オーナー月額2,000円 / 年額22,000円
契約期間最短1ヶ月から(3ヶ月・6ヶ月まとめ払いも可)
個人会員登録料300円
オーナー数開館時の計画20箱 → 2021年1月に43名 → 現在約60人
継続率96%
蔵書約3,000冊(1箱あたり10〜20冊程度)

月額2,000円の棚が約60箱。単純に掛ければ月およそ12万円で、これが家賃と光熱費に充てられている計算になります。

数字の注意

月商としての実額は公開されていません。月およそ12万円は、公開されている単価と箱数から算出した値です。

開館時の計画は20箱でした。希望者が多く段階的に増やした結果が、現在の約60です。エリマネこの取材によれば、キャンセル待ちも出ています。

借りている人の顔ぶれも公開されています。

日経BPの取材では、オーナーの年齢層は20代から70代までで、最も多いのが50代。男女比はほぼ半々です。

地元の特定世代のサークルではなく、年齢の幅が広いまま埋まっています。

蔵書は全体で約3,000冊、1箱に置けるのは10〜20冊程度です。貸出期間はおおよそ1ヶ月と決めつつ、そこは利用者の善意に任せているといいます。

返却管理のシステムを持たないことが、そのまま運営コストの低さになっています。

2,000円は、対価ではなく会費として置かれている

この事業のいちばん効いている設計は、月額2,000円という水準そのものです。

一箱本棚オーナーは、経済合理性で買う商品ではありません。月2,000円払って自分の本を他人に貸す行為に、直接の金銭リターンはないからです。

だからこの価格は「対価」ではなく「関わり続けるための会費」として置かれています。

飲み会1回分より安く、サブスクとしては迷いにくい額です。

ここを月5,000円にしていたら、60箱は埋まらなかったでしょう。逆に無料にしていたら、継続率96%という数字は出なかったはずです。

96%という継続率は、月額課金の事業としては異常に高い数字です。

動画配信でも学習サービスでも、月次解約率が数%に収まれば優秀とされます。そのなかで、ここは「解約されない」水準に近いところにいます。

理由ははっきりしています。

オーナーは棚を借りているのではなく、この場所に自分の名前で参加している状態を借りているからです。

棚を返すことは、コミュニティから抜けることとほぼ同義になります。

同じ「価格が関与の設計になっている」構造は、会計を全公開している一人食堂の記録にも見えます。

数字を出す側と払う側の距離が近い事業では、単価は原価から積み上げるより先に、「誰に、どういう気持ちで払ってもらうか」から決まっています。

黒字になったあと、人件費を取りにいかなかった

もうひとつ、収支上の決定的な判断があります。

エリマネこの取材レポートによれば、運営はオーナー数が増えて黒字化した後、方針を切り替えました。「人件費を取る」方向ではなく、「人件費のかからない・負担のない運営」へです。

その結果が、館の日常です。

日経BPの取材時点で、火〜木曜はコーヒースタンド、土曜はアジアのお茶BARが出店していました。運営団体が常駐しなくても、週6日は自発的な参加者によって開館している状態です。

オーナーには本棚利用権のほかに、「店番をしていただけます」という項目が公式サイトに書かれています。店番は義務ではなく、特典の側に置かれています。

効いたこと
  • 開館日数を増やしても売上は増えないが、コストも増えない
  • 月1日しか開けなくても毎日開けても、入ってくるのは棚の会費だけ
  • 売上と労働量が切り離されているため、無理をして開ける動機が生まれない

飲食や物販の空き店舗活用は、営業日数と人件費の綱引きで潰れていきがちです。

さんかくは、その逆の設計になっています。

天井は、棚の数で決まっている

弱点もはっきりしています。

効かなかったこと
  • 物理的な棚の数が売上の天井で、約60箱を超えるには床面積を増やすしかない
  • 月額を上げれば、継続率96%の前提が崩れる可能性が高い
  • 求心力が運営者個人の発信と地元での関係に強く依存している

この事業は構造的に、「月十数万円の商店街の一区画」から出られません。

県外からの引き合いもありますが、運営側は今のところ地元の常連を重視しているといいます。フランチャイズ的に横展開して規模を稼ぐ道は、意図的に選ばれていません。

コミュニティ課金の天井については、オンラインサロンが頭打ちになる構造を扱った記録も参照できます。

オンラインは物理的な棚に縛られない代わりに、参加者の熱量が薄まると同時に崩れます。

さんかくは棚という物理的制約と引き換えに、その崩れ方をしにくくしています。

月12万円で1軒を守る仕組みは、加賀・豊岡・茅野へ渡った

商店街の空き店舗を1軒守るのに、月12万円あればいい。

日経BPによれば、このモデルは2020年のうちに石川県加賀市・兵庫県豊岡市・長野県茅野市へ広がりました。2021年4月には、沼津信用金庫の支店跡地でも開館が予定されていました。

再現されている事実そのものが、この事業のいちばん強い検証になっています。

ただし焼津の1館目には、制度の外にある条件も揃っていました。

  1. 関係資本

    開館時点で20箱を埋められる関係が、地元にあったこと。

  2. 場所

    駅前商店街に、手ごろな空き店舗があったこと。

  3. テーマ

    本という「並べて人に見せたくなる私物」がテーマだったこと。

同じ制度をジムや工房でやろうとすると、家賃の小口化はできます。でも「見せたい私物」が無いぶん、継続率は下がるはずです。

空き店舗再生の議論は、地方の書店承継のような「誰かが丸ごと引き受ける」形に寄りがちです。

そのなかで、60人で1軒を分け持つという解き方が実在していることは、記録しておく価値があります。

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