事例売却済み 2026年4月9日公開

STARBAR沖縄、繁盛バーを売って、しゃぶしゃぶ屋の多店舗化資金にする「戦略的資金調達」型M&A

沖縄市の米軍関係者向け高級バーSTARBARは、健全財務・高利益率の繁盛店のまま、愛知の商社ペンブルックへ譲渡された。目的は撤退ではなく、新業態しゃぶしゃぶ店の多店舗展開資金の確保——「儲かっている店を売って次に張る」という戦略的資金調達の実例。

執筆: Small Start 編集部(公開情報の要約+独自分析)

M&Aの世界では「売り時は業績のピーク」と昔から言われる。だが実際にピークで売る経営者はほとんどいない。多くの店舗売却は疲弊・後継者不在・不振が引き金で、価格も足元を見られる。STARBAR沖縄の譲渡が事例として貴重なのは、Googleマップ高評価・高利益率の繁盛店を、業績に何の問題もない段階で手放し、その資金を次の業態に張ったからだ。個人の飲食店経営に「売却=資金調達」という発想を持ち込んだ実例として読める。

福島の経営者が、沖縄のゲート通りにバーを開くまで

売り手の髙橋興央氏は、もともと福島県で代行業・建設業を経営する事業家である。沖縄へ何度も旅行するうちに出店を決め、コロナ禍まっただ中の2021年、沖縄市ゲート通りにSTARBARを開いた。ターゲットは在沖米軍関係者。「アメリカ人が居心地よく過ごせる空間」を徹底的に追求し、海外のバーを思わせる内装、米国人の嗜好に合わせたメニュー、シーシャ、充実したフード、フレンドリーな接客でGoogleマップの高評価を獲得した。営業時間を絞る方針で、短期間で認知を広げている。

注目すべきは開店タイミングである。飲食が最も苦しかったコロナ禍の2021年に、観光客ではなく基地関係者という「地元に住み続ける外国人客」へ絞った設計は、結果として感染禍の変動に強い商圏選択だった。

譲渡の経緯と条件

項目	内容
店舗	STARBAR沖縄(2021年開店・沖縄市ゲート通り)。米軍関係者ターゲットの高級バー、シーシャ・フード充実、Googleマップ高評価
財務	「健全な財務状況かつ高利益率の大変優良な事業」(仲介者評)
きっかけ	知人のバー譲渡成功を見てM&Aを知る。M&A仲介会社unlockの馬場将人氏に相談し、バトンズに登録
交渉	4社と交渉。店舗オーナーからの賃上げが論点となり、賃貸借契約の調整に2〜3ヶ月
譲渡先	株式会社ペンブルック(愛知の商社・飲食未経験。譲受動機は起業・副業)。既存店長の継続運営で成立
譲渡後	売り手の髙橋興央氏が3年間のコンサルティング契約でバックアップ。従業員の職場環境・待遇は変化なし
金額	非公開

「売る理由」が撤退ではない

髙橋氏がバーを売った目的は、新業態「しゃぶしゃぶはじめました。」の多店舗展開に資金と時間を集中させることだった。本人はこれを、ブランドの成長を加速させるための「戦略的な資金調達」と表現している。融資ではなく事業売却を資金調達手段として使ったわけだ。この判断が机上の空論でないことは、その後の展開が示している——「しゃぶしゃぶはじめました。」は一人一鍋方式の業態で、2026年2月時点で沖縄県内を中心に5店舗まで拡大した。

多店舗化を見据えた仕込みも具体的だ。しゃぶしゃぶ店では出汁の製造を工場と提携して「注ぐだけ」にするなど、熟練の料理人がいなくても品質を保てる体制を最初から設計している。本人の言葉を借りれば「オーナーや社長、キーマンなどがいなくても回る仕組み」をつくることが重要。つまり、将来これも売れる状態で作っている。実際、しゃぶしゃぶ業態も再びM&Aで譲渡することを選択肢に置いていると明かしている。

何がこの取引を成立させたか

「絶好調の店を売る」のが最も高く売れる、という当たり前を実行した稀な例。多くの店舗売却は疲弊や不振が理由で、価格も叩かれる。おにちゃん氏の「上昇中のサイトほど高倍率」の飲食店版であり、売却を資金調達と捉えるなら売り時は「一番良い時」になる。

飲食未経験の買い手でも、店長が残れば取引は成立する。譲受側のペンブルックは愛知の商社で、飲食運営の経験はない。それでも成約したのは、現店長の継続就任で運営が担保され、髙橋氏の3年コンサル契約が経営面を補うからだ。属人性を経営者から切り離し、現場に埋め込んでおけば、買い手の裾野は「同業」から「投資家・異業種」まで広がる。売り手が従業員に対し「譲渡後も職場環境や待遇は変わらないこと、次のオーナーが信頼できる方であることを丁寧に説明」した点も、現場の離反という飲食M&A最大の破談要因を潰している。

個人の飲食店にも「連続起業」の型が持ち込まれている。作る→仕組み化→売る→次の業態。開店から約3年、業績が上向きのうちに手放して次に張るサイクルは、Ben Stokesのマイクロサービス量産と同じ発想であり、それが沖縄のバーで実践されていることが最大の発見である。

買い手側の動機にも時代が映っている。ペンブルックの譲受動機は「起業・副業」。本業を持つ企業が、完成されたオペレーション付きの店舗を買うことで飲食に参入する形だ。スモールM&Aの買い手層が同業の拡大意欲だけでなく、異業種の新規参入・副業ニーズへ広がっていることを示す一件でもある。

すんなり決まったわけではない——論点と限界

最大の壁は事業そのものではなく賃貸借契約だった。店舗オーナーからの賃上げ要求が交渉の論点となり、合意まで2〜3ヶ月を要している。飲食店の譲渡は「事業」と「物件」の二重取引であり、大家が承諾しなければ繁盛店でも成立しない。この構造は日本の店舗M&A全般に共通する落とし穴だ。

読み手として留保すべき点もある。譲渡金額は非公開であり、「戦略的資金調達」がどの程度の調達額だったかは検証できない。「健全な財務状況かつ高利益率」という評価も仲介者側の言であり、第三者の数字ではない。また、米軍関係者という客層は基地政策や為替という店側にコントロール不能な変数に依存しており、買い手が引き受けたのはこの外部リスク込みの事業である。売り手側も3年のコンサル契約を負っており、「売って完全に手離れ」ではない点は見落とせない。

商圏も店から切り離せない。在沖米軍関係者という高単価で固定的な客層はゲート通りの立地に固有で、同じ内装とメニューを別の街に置いても同じ店にはならない。髙橋氏がM&Aという選択肢を知ったのが知人のバー譲渡からだったことも、個人の飲食店のあいだでこの出口がまだ口伝えで広がっている段階にあることを示している。