STARBAR沖縄、繁盛バーを売って、しゃぶしゃぶ屋の多店舗化資金にする「戦略的資金調達」型M&A
沖縄市の米軍関係者向け高級バーSTARBARは、健全財務・高利益率の繁盛店のまま、愛知の商社ペンブルックへ譲渡された。目的は撤退ではなく、新業態しゃぶしゃぶ店の多店舗展開資金の確保——「儲かっている店を売って次に張る」という戦略的資金調達の実例。
執筆: Small Start 編集部(公開情報の要約+独自分析)
うまくいっているバーを、どうしてわざわざ売ったんですか?
答えは、売った理由が「やめるため」ではなかったところにあります。
- 米軍関係者に客層を絞ったバーが、コロナ禍の2021年に開いた経緯
- 4社との交渉と、賃貸借契約の調整に2〜3ヶ月かかった譲渡の中身
- 売却をしゃぶしゃぶ店の多店舗化の資金に充てた「戦略的な資金調達」
- 飲食未経験の買い手でも取引が成立した理由
- 金額が非公開であることなど、読み手が留保すべき点
M&Aの世界では、「売り時は業績のピーク」と昔から言われます。
でも、実際にピークで売る経営者はほとんどいません。
多くの店舗売却は、疲弊・後継者不在・不振が引き金です。価格も足元を見られます。
STARBAR沖縄の譲渡が事例として貴重なのは、ここが逆だからです。Googleマップで高評価、高利益率の繁盛店を、業績に何の問題もない段階で手放しました。そしてその資金を、次の業態に張っています。
個人の飲食店経営に「売却=資金調達」という発想を持ち込んだ実例として読めます。
福島の経営者が、沖縄のゲート通りにバーを開くまで
売り手の髙橋興央氏は、もともと福島県で代行業と建設業を経営する事業家です。
沖縄へ何度も旅行するうちに出店を決め、コロナ禍まっただ中の2021年、沖縄市ゲート通りにSTARBARを開きました。
ターゲットは在沖米軍関係者です。
「アメリカ人が居心地よく過ごせる空間」を徹底的に追求しました。海外のバーを思わせる内装、米国人の嗜好に合わせたメニュー、シーシャ、充実したフード、フレンドリーな接客。これでGoogleマップの高評価を獲得しています。
営業時間を絞る方針で、短期間で認知を広げました。
注目したいのは開店のタイミングです。
飲食が最も苦しかったコロナ禍の2021年に、観光客ではなく基地関係者に絞りました。「地元に住み続ける外国人客」です。
結果として、感染禍の変動に強い商圏を選んでいたことになります。
譲渡の経緯と条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 店舗 | STARBAR沖縄(2021年開店・沖縄市ゲート通り)。米軍関係者ターゲットの高級バー、シーシャ・フード充実、Googleマップ高評価 |
| 財務 | 「健全な財務状況かつ高利益率の大変優良な事業」(仲介者評) |
| きっかけ | 知人のバー譲渡成功を見てM&Aを知る。M&A仲介会社unlockの馬場将人氏に相談し、バトンズに登録 |
| 交渉 | 4社と交渉。店舗オーナーからの賃上げが論点となり、賃貸借契約の調整に2〜3ヶ月 |
| 譲渡先 | 株式会社ペンブルック(愛知の商社・飲食未経験。譲受動機は起業・副業)。既存店長の継続運営で成立 |
| 譲渡後 | 売り手の髙橋興央氏が3年間のコンサルティング契約でバックアップ。従業員の職場環境・待遇は変化なし |
| 金額 | 非公開 |
売ったのは、次の業態に張るためでした
髙橋氏がバーを売った目的は、新業態「しゃぶしゃぶ はじめました。」の多店舗展開に、資金と時間を集中させることでした。
本人はこれを、ブランドの成長を加速させるための「戦略的な資金調達」と表現しています。
融資ではなく、事業売却を資金調達の手段に使ったわけです。
この判断が机上の空論でないことは、その後の展開が示しています。「しゃぶしゃぶ はじめました。」は一人一鍋方式の業態で、2026年2月時点で沖縄県内を中心に5店舗まで広がりました。
多店舗化を見据えた仕込みも具体的です。
しゃぶしゃぶ店では、出汁の製造を工場と提携して「注ぐだけ」にしています。熟練の料理人がいなくても品質を保てる体制を、最初から設計しているわけです。
本人の言葉を借りれば、大事なのは「オーナーや社長、キーマンなどがいなくても回る仕組み」をつくること。
つまり、これも将来売れる状態で作っています。
実際、しゃぶしゃぶ業態も再びM&Aで譲渡することを選択肢に置いている、と本人が明かしています。
- 作る
2021年、ゲート通りに米軍関係者向けのバーを開く。
- 仕組み化する
店長が回せる店にし、経営者がいなくても運営が続く形にする。
- 売る
開店から約3年、業績が上向きのうちに譲渡する。
- 次の業態へ
資金と時間をしゃぶしゃぶ店の多店舗展開に集める。
一番良い時に売ると、なぜ取引が決まるのか
「絶好調の店を売る」のが最も高く売れる、という当たり前を実行した稀な例です。
多くの店舗売却は疲弊や不振が理由で、価格も叩かれます。
これは、おにちゃん氏の「上昇中のサイトほど高倍率」の飲食店版です。売却を資金調達と捉えるなら、売り時は「一番良い時」になります。
飲食未経験の買い手でも、店長が残れば取引は成立します。
譲受側のペンブルックは愛知の商社で、飲食運営の経験はありません。
それでも成約したのは、現店長の継続就任で運営が担保され、髙橋氏の3年コンサル契約が経営面を補うからです。
属人性を経営者から切り離し、現場に埋め込んでおく。そうすれば、買い手の裾野は「同業」から「投資家・異業種」まで広がります。
- 現店長の継続就任で、飲食未経験の買い手でも運営が担保された
- 髙橋氏の3年コンサル契約が、経営面を補った
- 「譲渡後も職場環境や待遇は変わらないこと、次のオーナーが信頼できる方であることを丁寧に説明」して、現場の離反を防いだ
最後の点は大きいです。現場の離反は、飲食M&A最大の破談要因だからです。
個人の飲食店にも「連続起業」の型が持ち込まれています。
作る、仕組み化する、売る、次の業態へ。開店から約3年、業績が上向きのうちに手放して次に張るサイクルは、Ben Stokesのマイクロサービス量産と同じ発想です。
それが沖縄のバーで実践されていたこと。編集部はここを、この事例でいちばんの発見だと読みます。
買い手側の動機にも、時代が映っています。
ペンブルックの譲受動機は「起業・副業」です。本業を持つ企業が、完成されたオペレーション付きの店舗を買って、飲食に参入する形です。
スモールM&Aの買い手層は、同業の拡大意欲だけではありません。異業種の新規参入や副業のニーズへ広がっていることを示す一件でもあります。
繁盛店でも、大家が首を縦に振らなければ売れない
すんなり決まったわけではありません。
最大の壁は、事業そのものではなく賃貸借契約でした。
店舗オーナーからの賃上げ要求が交渉の論点になり、合意まで2〜3ヶ月を要しています。
飲食店の譲渡は「事業」と「物件」の二重取引です。
大家が承諾しなければ、繁盛店でも成立しません。この構造は、日本の店舗M&A全般に共通する落とし穴です。
譲渡金額は非公開で、「戦略的資金調達」がどの程度の調達額だったかは検証できません。「健全な財務状況かつ高利益率」という評価も仲介者側の言で、第三者の数字ではありません。
- 店舗オーナーの賃上げ要求で、賃貸借契約の調整に2〜3ヶ月かかった
- 米軍関係者という客層は、基地政策や為替という店側にコントロール不能な変数に依存する。買い手が引き受けたのは、この外部リスク込みの事業
- 売り手側も3年のコンサル契約を負っていて、「売って完全に手離れ」ではない
商圏も、店から切り離せません。
在沖米軍関係者という高単価で固定的な客層は、ゲート通りの立地に固有のものです。同じ内装とメニューを別の街に置いても、同じ店にはなりません。
髙橋氏がM&Aという選択肢を知ったのは、知人のバー譲渡からでした。
個人の飲食店のあいだでは、この出口がまだ口伝えで広がっている段階にあります。
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- アスラボ、教室ビジネスの承継型譲渡
- おにちゃん氏、「上昇中に売る」の原則
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