お笑いライブ検索サービス「ワラリー!」、個人開発で2年半運営して企業に売却

事業の概要

「ワラリー!」は、お笑いライブの公演情報を検索できるWebサービス。開発者のかしい氏が個人で開発し、約2年半ひとりで運営した。ユーザーは主に首都圏のライブに通うお笑いファンで、公式Twitterのフォロワーは約5,400人まで成長していた。

お笑いライブの公演情報は事務所・劇場ごとに分散しており、ファンが横断的に探せる場所がなかった。その「特定コミュニティの明確な不便」を突いたニッチサービスである。

売却の経緯

2020年夏、かしい氏はワラリー!を企業へ売却した。売却先の企業名・売却額・月間利益はいずれも非公開。ただし本人は、個人開発サービス売却の一般的な値付けについて次の相場観を示している。

Webサービスの売却価格は「毎月の利益 × 24ヶ月分」が目安。そこに買い手とのシナジーに応じた「のれん代」が上乗せされる。

つまり月10万円の利益があるサービスなら240万円+α、という水準感だ。国内のサイト売買では月間利益×20ヶ月で成約した実例もあり、「月利益の20〜24ヶ月分」は個人規模の事業売却で繰り返し現れるレンジといえる。

売る/続けるの判断基準

かしい氏がnoteで整理している判断軸は、売却事例の中でも珍しく「売らない側の条件」まで踏み込んでいる。

続けるなら:

費用を抑えて赤字を最小化する(個人開発は固定費が小さいため、粘ること自体は難しくない)
自分が情熱を持てる分野を選ぶ(熱量が尽きたサービスの運営は続かない)

売るなら:

現金と「売却実績」という信用が手に入る
一方で、サービスの成長をそばで見られなくなり、将来の収益(不労所得)も失う
「売るんじゃなかった…」と後悔しないか、事前によく考える

編集部の見立て

収益より「コミュニティへの接点」が値段になる。 ワラリー!はマネタイズの強いサービスではなかったとみられるが、首都圏のお笑いファンという熱量の高い層との接点を持っていた。買い手企業にとっては、この接点を自前で作るコスト(広告費・時間)との比較で買収が正当化される。ユーザー数の絶対値が小さくても、「そのユーザーに他の手段でリーチできるか」が難しいほど価値は上がる。

「月利益×24ヶ月+のれん」は交渉の出発点として機能する。 のれん部分は買い手のシナジー次第で大きく変わるため、複数の買い手候補と話すことがそのまま価格発見になる。1社としか話さない売却は、のれんがゼロ査定になりやすい。

出口の存在が個人開発の期待値を変える。 運営益で回収できなくても、2〜3年運営した実績あるサービスには買い手がつきうる。「当たらなかったら無価値」ではなく「小さく当たれば売れる」という前提に立つと、量を打つ戦略の合理性が増す。

再現の条件と限界

再現しやすい点: 「情報が分散していて横断検索できない」領域はお笑い以外にも多数ある(小劇場、同人イベント、ローカルスポーツ等)。検索サービスは個人開発の技術範囲で作れる
限界: 売却額が非公開のため、投下時間に見合ったリターンだったかは検証できない。ニッチすぎる領域は買い手候補も少なく、売却先が現れるかは運の要素が残る