LINE公式アカウントのEC化ツール「Lea」、オンラインサロン経由で見つけた買い手に事業譲渡

事業の歩み

項目	内容
サービス	「気軽にEC『Lea』」— LINE公式アカウント上でECを開ける
譲渡	2022年7月1日、株式会社INFLUへ事業譲渡(額は非公開。本人は「売却額の半分はLEGO代に使う」とだけ)
関連規模	関連LINE公式アカウントの友だち総数330万人→440万人超へ

買い手はサロンで見つけた

この譲渡の面白さは経路にある。開発者はLINEマーケティングツール「Lステップ」が流行していることを確認すると、その実践者が集まる有料オンラインサロンに自分から参加した。サロン内でLステップ活用企業と接点を作り、マーケティング会社とつながり、譲渡に至っている。

プロダクトを磨いて買い手が現れるのを待つのではなく、買い手がいそうな経済圏に足を運んで自分を見つけさせる——営業活動としての売却である。

編集部の見立て

「売り先探し」はプロダクト開発と同じくらい能動的な仕事である。 Zennのように公募で20社を集める勢いがないプロダクトでも、業界のコミュニティに入り込めば買い手候補と自然に出会える。数万円のサロン会費は、M&A仲介手数料と比べれば安い「出会いのコスト」だった。

LINEエコシステム内のツールという立地も効いた。 BubbleのFlusk、ShopifyのOrder Taggerと同じく、伸びているプラットフォームの周辺ツールは「その経済圏で稼いでいる事業者」という買い手候補が最初から存在する。

本人が挙げた反省は「個人開発の枠を超えられなかったこと」。一人の限界が譲渡理由になるのは、Extra PointsやZennと同じ、個人開発売却の最頻出パターンだ。

個人開発の「一人の限界」を時系列で見る

Leaの譲渡理由は失敗ではなく、LINE公式アカウント330万友だちという規模に対して、開発・サポート・営業を一人で回す構造が追いつかなくなったことにある。個人開発SaaSは、ユーザーが増えるほどサポートと信頼性の要求が上がり、開発時間が削られるというジレンマを抱える。譲渡後に友だち総数が440万人超へ伸びたことは、事業の天井が市場ではなく運営体制にあったことの証明でもある。

この「体制の天井で譲渡」は国内外で最も再現性の高い売却理由だ。買い手から見ても、「市場は伸びているが売り手の体制が追いつかない」案件は、自社のリソースを注げば伸びることが最初から分かっている——買収の投資判断がしやすい。自分の限界を事業の欠陥ではなく「買い手にとっての伸びしろ」として提示することが、個人開発売却の交渉の要諦である。