楽天市場は13店舗で開いた。6人で全国を回っても、増えたのは月に5店舗ほどだった
楽天市場は1997年5月、従業員6人・サーバー1台・13店舗で開いた。三木谷浩史は、6人で全国の店を回っても増えたのは月に5店舗ほどだったと書いている。出店料は月5万円の固定で半年分を前払いだったとする資料もある。1998年12月には約320店になった。
楽天市場って、最初からネットの波に乗って一気に店が集まったんですよね?
創業者本人が書き残した数字は、その逆を指しています。
月に5店舗です。
- 開業の日の「6人・1台・13店舗」から約1,800店までの年表
- 6人で全国を回って月に5店舗、という速さの意味
- 月5万円の固定と半年分の前払いが、遅い営業をどう支えたかという編集部の読み
- 出典で確かめられたことと、確かめられなかったこと
1997年5月、楽天市場は開きました。
楽天の公式年表は、その日の体制を3つの数字で書いています。従業員6人、サーバー1台、13店舗です。
この13店舗のあと、店はどう増えたのか。三木谷浩史は2010年の自分の寄稿で、こう振り返っています。
スタッフ6人で全国の店舗を回っても、月に獲得できたのは5店舗ほどだった。
いまの楽天市場の大きさから逆算すると、この数字は小さすぎて目に留まりません。
けれども、6人で全国を回って月に5店舗という速さは、ネットのモールが最初にどこで時間を使ったかを、はっきり示しています。
このコラムでは、公式の年表と本人の寄稿、それに第三者の整理を並べて、開業から店頭公開までの店舗数の動きを読みます。
上場企業は事例記事の掲載条件の外にあるので、事例ではなくコラムとして扱います。
13店舗から約1,800店まで
| 時期 | 出来事 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 1997年2月 | 株式会社エム・ディー・エムを東京都港区に設立 | 資本金1,000万円 | 有価証券報告書 |
| 1997年5月 | 楽天市場を開設 | 従業員6人、サーバー1台、13店舗 | 公式年表 |
| 開業直後 | 6人で全国の店を回る | 月に5店舗ほど | 本人の寄稿 |
| 開業時から | 出店料は月額固定、半年分を前払い | 月5万円 | 第三者の整理 |
| 1998年12月 | 約320店 | 第三者の整理 | |
| 1999年6月 | 楽天株式会社に社名変更 | 有価証券報告書 | |
| 1999年 | 約1,800店 | 第三者の整理 | |
| 2000年4月 | 日本証券業協会に店頭登録 | 約495億円を調達 | 有価証券報告書、第三者の整理 |
開業時の3つの数字は公式年表に、月5店舗は三木谷自身の寄稿にあります。
出店料と1998年以降の店舗数は、日経ビジネスなどを典拠とする第三者の整理によるものです。会社の文書では確かめていません。
サーバーはあった。足りなかったのは店だった
第三者の整理によれば、三木谷は日本興業銀行の出身で、1996年5月に銀行を辞めています。
エム・ディー・エムの設立は1997年2月で、このとき31歳でした。
退職から設立まで9か月。設立から楽天市場の開設まで3か月です。
有価証券報告書の沿革は、会社の目的を、オンラインコマース用のサーバーの開発と、楽天市場の運営と書いています。
つまりこの会社は、店を集める前に、店がネットで物を売るための仕組みを自分で作るところから始めています。
開設の日に、サーバーは1台ありました。
足りなかったのは、そこに並ぶ店でした。
6人で全国を回って、月に5店舗
三木谷の寄稿によれば、当時はネット通販のモールに大手企業も苦戦していて、周りは否定的でした。
三木谷自身も「うまくいくはずがない」と言われたと書いています。そのうえで、自分で全国の中小の店を訪ねて営業しました。
月に5店舗という数字を、6人という人数で割ってみます。
1人あたり、月に1店舗に届きません。
全国を回って、店主の話を聞いて、出店を決めてもらう。その一件一件に、それだけの時間がかかっていました。
寄稿の中で三木谷は、店主の話を聞くうちに、ネット通販は地方の中小の店を元気づけられると感じたと書いています。
月に5店舗という遅さは、創業者が店主と直接話した回数でもありました。
月5万円の固定と、半年分の前払い
第三者の整理によれば、楽天市場の出店料は月額5万円の固定でした。
同じ整理は、当時の百貨店系のモールが月100万円単位だったとも書いています。そして出店者には、半年分を前払いしてもらっていました。
出店者の側から見ると、月5万円の半年分は30万円です。小さな店がネットに店を出すために一度に払う額として、手が届く範囲に収まっています。
モールの側から見ると、店が1軒決まるたびに、半年分の現金が先に入ってきます。
ここからは推測です。月に5店舗しか増えない時期に会社を回せたのは、この前払いの形が大きかったと編集部は読みます。1軒を取るのに時間がかかるなら、取れた1軒から先に現金を受け取る。安い固定料金と前払いの組み合わせは、営業の遅さと資金の薄さを同時に引き受ける設計に見えます。
ただ、前払いの効果を会社や本人が説明した資料は読めていません。これは編集部の読みにとどまります。
1年7か月で約320店。そのあいだは空白のまま
整理によれば、店舗数は1998年12月に約320店でした。
開業から1年7か月で、13店舗の約25倍になっています。1999年には約1,800店まで増えました。
同じ整理は、1998年12月期から2期続けて経常黒字だったとも書いています。店が約320店になった年に、会社は利益を出し始めていたことになります。
月に5店舗の速さのままなら、1年7か月で320店には届きません。
どこかで、増え方の形が変わったことになります。
何が変わったのかは、読んだ範囲の出典には書かれていません。三木谷の寄稿は5店舗の時期を語り、整理は320店と1,800店という結果を書いています。そのあいだをつなぐ記述は、見つけられませんでした。
編集部がはっきり言えるのは、この順番のほうです。
楽天市場の最初の1年半は、仕組みを作ったあと、人が店を1軒ずつ訪ねる時間でできています。
サーバーは1台で足りていました。足りなかったのは店のほうで、それを埋めたのは6人の足でした。
- 1997年2月 資本金1,000万円で設立
店を集める前に、店がネットで売るためのサーバーを自分で作ります。
- 1997年5月 13店舗で開設
6人で全国を回って、月に5店舗ほど。
- 1998年12月 約320店
同じ期から2期続けて経常黒字。1999年には約1,800店。
- 2000年4月 店頭公開
開業から3年に満たない時点で、約495億円を調達しました。
資本金1,000万円で始めた会社の、最初の3年の振れ幅です。
店の側から始まったモールとは、最初の客の集め方が違う
同じように店のための仕組みを作った会社でも、始まり方は違います。
Shopifyは、創業者たちが自分のスノーボード店のために作ったソフトから始まっています。自分たちが店だったので、最初の利用者を探しに行く必要がありませんでした。
楽天市場は、店ではない会社が店を集める形で始まりました。最初の利用者を、1軒ずつ訪ねて集めています。
ほかの伝説的な会社と並べた一覧は、創業期22社を出典まで遡ったコラムにあります。
確かめられなかったこと
出店料の月5万円、半年分の前払い、百貨店系モールとの比較、1998年以降の店舗数は第三者の整理によるもので、楽天の公式資料や三木谷の寄稿の無料部分では確かめていません。その整理は約1,800店の時期を、年表では1999年6月、本文では1999年12月としていて食い違います。開業の最初の月の流通総額が32万円だったという話は広く知られていますが、読める出典の中では確かめられず、このコラムでは使っていません。
月に5店舗という数字が残っていること
楽天市場の創業は、成功した後から見ると、ネットの大きな波に乗った話に見えます。
公式の年表が残しているのは、6人、1台、13店舗という小さな数字です。創業者の寄稿が残しているのは、全国を回って月に5店舗という遅さです。
モールの価値は、店の数で決まります。
その店を最初に集めたのは、サーバーでも広告でもありません。6人が店主に会いに行った回数でした。
創業者自身がその遅さを数字で書き残していること。編集部は、それをこの会社の創業期でいちばん価値のある記録だと考えています。
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本コラムは、Small Startに掲載している事例(すべて出典付きの公開情報)の集計と、公開情報の分析にもとづく編集部の見解です。特定の事業・投資・副業を推奨するものではありません。
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出典
- 本人公開楽天グループ公式の25周年年表。1997年2月に株式会社エム・ディー・エムを設立、同年5月に楽天市場を開設、従業員6人・サーバー1台・13店舗でスタート。1999年に楽天株式会社へ社名変更、2000年に株式公開、2002年に楽天ポイント開始
- 本人公開有価証券報告書の【沿革】。1997年2月にオンラインコマースサーバーの開発と楽天市場の運営を目的として、資本金1,000万円で東京都港区に株式会社エム・ディー・エムを設立。1997年5月に楽天市場のサービス開始、2000年4月に店頭登録
- 本人公開PRESIDENT Online(2012年1月31日、初出『プレジデント』2010年2月15日号)、三木谷浩史の寄稿の無料公開部分。創業時の出店数は13店舗、スタッフ6人で全国の店舗を回っても月に獲得できたのは5店舗ほど、「うまくいくはずがない」と言われた
- 報道有価証券報告書(沿革)、日経ビジネス2000年10月23日号などを典拠とする整理。三木谷氏は元日本興業銀行で1996年5月に退職、設立時31歳。出店料は月額5万円の固定、半年分の前払い。店舗数は1997年5月13店、1998年12月約320店、1999年に約1,800店(年表は6月、本文は12月と食い違い)。1998年12月期から2期連続で経常黒字、2000年4月の店頭公開で約495億円を調達