評価額77億5,000万ドルから2年、本業は前払い1,500万ドルで売られた。Hopinに最後まで残ったのは買ってきた製品だった

77億5,000万ドルの会社の本業が、前払い1,500万ドルで売られた。

オンラインイベントのプラットフォームHopinは、2021年8月のシリーズDで4億5,000万ドルを集め、評価額77億5,000万ドルを付けた。2年後の2023年7月31日、通信大手のRingCentralがHopinのイベント事業の技術と顧客を買い取る。RingCentralが証券当局に出した四半期報告書には、前払いの対価1,500万ドル、業績目標の達成に応じて最大3,500万ドルを追加、と書かれている。

前払いだけで見れば、評価額のおよそ500分の1になる。そしてこの売却で、Hopinに残ったものの方がもっと奇妙だった。会社の売上の大半を担っていたのは、Hopinが自分で作ったイベントの製品ではなく、2億5,000万ドルで買い取った配信ツールのStreamYardだった。

Hopinはベンチャーキャピタルから約10億ドルを集めた会社で、小さく始めた事業の記録を集める事例の掲載条件からは外れる。ここではコラムとして、買い手の開示と報道の数字から、評価額と本業と売上の柱がどうずれていったかを読む。

シリーズCから、イベント事業の売却まで

調達の総額は、Tech.euとSkiftがともに約10億ドル、または10億ドル超と書いている。

5か月で、評価額は21億ドル増えた

2021年3月のシリーズCで、Hopinは4億ドルを集め、評価額は56億5,000万ドルだった。5か月後の8月には4億5,000万ドルを集め、評価額は77億5,000万ドルになった。半年足らずで21億ドル上がっている。

Tech.euはHopinを「パンデミック期のユニコーン」と呼んだ。人が集まれない時期に、イベントを丸ごとオンラインに移す道具が要った。資金はその需要が続く前提で入り、会社は人を増やした。Skiftによれば、社員はピーク時に約1,200人いた。

同じ時期のパンデミック需要は、もっと小さな規模の事業にも流れている。リモートワーク環境の情報サイトWFH Advisorは、パンデミック期の副業として3人で始め、月間収益の34倍で売れた。時流に乗った小さなサイトは、時流のさなかに売った。Hopinは時流のさなかに、時流を前提にした評価額で資金を入れた。同じ波の上で、出口の時期が逆になっている。

確かな収益源を欠いた本業

2022年、オンラインイベントの需要はしぼむ。Hopinは2月に社員の12%、7月に29%を減らした。

Skiftは、Hopinには確かな収益源が無く、とりわけ中核のバーチャルイベントのプラットフォームがそうだった、と書いている。2023年8月の売却では、まさにその中核が出ていった。RingCentralが取得したのはイベントのプラットフォームとSessionという製品の技術資産と顧客関係で、Hopinという会社そのものではない。

買い手の見積もりも、その中身を語っている。RingCentralのCFOは、この取得は2023年の売上と費用にほとんど影響しない見通しだと述べた。評価額77億5,000万ドルの会社の本業は、買い手の決算をほとんど動かさない大きさになっていた。

自分で作った製品より、買ってきた製品が残った

売却のあと、Hopinに残ったのはStreamYardとStreamableだった。Skiftによれば、この2つが会社の売上の大半を占めていた。StreamYardは、Hopinが買収した6社のうち最大の買い物で、Tech.euによれば2億5,000万ドルだった。

並べると、数字の向きが逆になっている。2億5,000万ドルで買った配信ツールが、最後まで売上の柱として残った。自分で作って77億5,000万ドルの評価を背負った本業は、前払い1,500万ドルで出ていった。

編集部はここに、この失敗の芯を見る。評価額を押し上げたのは、自社のイベントの製品がオンラインイベントの標準になるという期待だった。実際に売上を支えたのは、配信という、より狭くて日常的な需要だった。パンデミックが終わったあとに残る需要がどちらか、2つの製品の行き先が示している。

ここからは推測だが、StreamYardを買った判断は、結果的にこの会社が持った中で最も確かな資産になった。会社を救ったとまでは言えないにしても、評価額の大半を説明していた本業が消えたあと、会社が独立して残れたのは、その買い物があったからだと読める。

前払いと、条件付きの追加分

もう1つ、売却額の組み方にも読むべきところがある。RingCentralの四半期報告書は、対価を前払い1,500万ドルと、所定の業績目標の達成に応じた最大3,500万ドルに分けている。報道では最大の5,000万ドルが見出しになったが、確定していたのは1,500万ドルだけだ。

売り手が自信を持てない事業ほど、対価は後払いの条件付きに寄る。買い手は、目標に届かなければ追加を払わずに済む。最大額の3分の2以上が条件付きだったことは、この事業の先行きを、買い手が売り手ほど信じていなかったことを示している。

書かれていない数字

限界を書いておく。Hopinの売上は、どの年についても読めた範囲の出典に出てこない。条件付きの3,500万ドルのうち実際にいくら支払われたかも確かめていない。調達総額は約10億ドルという報道の表現で、ラウンドごとの合計を自分で確かめたわけではない。社員数と削減率はSkiftの報道による。StreamYardとStreamableが売上の大半を占めていたという記述も、割合の数字は無い。創業者本人がこの経緯を振り返った文章は、読めた範囲では見つけられなかった。

あわせて読むなら、前日のPebbleのコラムがある。7億4,000万ドルの提案を断った会社が4,000万ドル未満で売れた記録で、こちらも最後に売れたのはハードウェアではなく、ソフトウェアと人だった。

評価額が指していた製品と、売上が指していた製品は別だった

Hopinの77億5,000万ドルは、オンラインイベントの未来に付いた値段だった。その未来を担うはずの本業は、2年後に前払い1,500万ドルで手放された。

最後まで会社の売上を支えたのは、自分で作った製品ではなく、2億5,000万ドルで買ってきた配信ツールだった。評価額が指していた製品と、売上が指していた製品は、最初から別のものだった。