両親に「7割の確率で全部失う」と言って集めた24万ドル。アマゾンの目論見書では、それは2行の株式割当だった

2001年5月、ジェフ・ベゾスはインタビューでこう語っている。両親に出資を頼んだとき、全部失う確率は70%だと思う、と伝えた。アマゾンが上場して4年後、ITバブルが崩れた直後の発言だ。

同じ出資は、1997年の上場目論見書にも載っている。こちらには確率も会話も無い。1995年2月に父親へ582,528株、同じ年の7月に母親が受益者の信託へ847,716株。どちらも1株0.1717ドル。掛け算をすると約10万ドルと約14万6,000ドルで、合わせて24万6,000ドルほどになる。

語られた出資と、書類に残った出資は、同じ金の話なのに手触りがまるで違う。この記事では、目論見書と本人の手紙とインタビューを並べて、アマゾンの最初の2年を数字の側から組み直す。上場企業は掲載基準の外にあるので、事例ではなくコラムとして創業期だけを扱う。

1994年7月の法人化から、1997年末の614人まで

右端の列を見ると、確率と統計と最初の注文の話だけがインタビューから来ていて、残りは全部、目論見書か手紙にある。

7割という数字は、成功したあとの言葉の中にしかない

70%という確率は、目論見書のどこにも無い。目論見書にも危険要因の節はあり、損失が続くことや競争の激しさは長々と書かれているが、それは上場時点の投資家に向けた文言で、1995年に両親が聞いた話ではない。両親に何と伝えたかを記録しているのは、上場から4年たって本人が振り返った言葉だけだ。

疑う理由があるわけではない。ただ、この数字が持っている役割ははっきりしている。成功を知っている聞き手に向かって語られた70%は、「それでも出してくれた」という物語の重しになる。書類のほうは、同じ出資を株数と単価という2つの数字だけで記録していて、出した側がどれほど覚悟していたかには一言も触れていない。

それでも、2つを並べると読めることがある。両親が払った1株0.1717ドルに対して、同じ目論見書に載っているKleiner Perkinsの優先株は1株14.05ドル、公開価格は1株18ドルだ。1株あたりで見ると、ベンチャーキャピタルは両親の約82倍、上場時の投資家は約105倍を払っている。70%で失うと言われた出資の値段は、上場までのあいだに、プロの投資家が80倍以上を出す株になっていた。

創業者は、会社にお金を出すより先に貸していた

目論見書でいちばん目を引いたのは、両親の出資より前にある行だった。ベゾス本人が会社に無利子で貸した金額が、3回分載っている。1994年7月に1万5,000ドル、11月に2万9,000ドル、1995年11月に4万ドル。合わせて8万4,000ドルで、返済の月まで書いてある。1回目は1995年8月、2回目は1995年4月に返り、3回目は貸したその月のうちに返っている。

創業の物語では、創業者は自分の金を注ぎ込む人として語られる。書類の上の創業者は、まず会社に金を貸し、両親の出資が入ると数か月で回収している。ここからは推測だが、出資ではなく貸付という形を選んでいる点に、会社の持分と自分の手元資金を最初から分けておく設計が見える。編集部は、この3行のほうが、70%の話より創業者の判断をよく残していると考えている。

最初の年の売上は51.1万ドル、社員は11人だった

1995年の売上は51.1万ドル、純損失は30.3万ドル。年末の社員は11人。開業は7月なので、半年分の数字だ。翌1996年に売上は約31倍の1,574.6万ドルになり、損失も約19倍の577.7万ドルに広がった。1997年には売上が1億4,780万ドルに達し、前年の約9.4倍になっている。

本人の回想では、開業30日で全米50州と45か国から注文が来たという。目論見書にはその数字は無いが、半年で51.1万ドルという売上は、その回想と食い違わない。

本人の手紙は、損失の額を書いていない

1997年の株主への手紙は、本人が自分で選んだ数字でできている。売上の伸び838%、顧客口座151万、リピート顧客の注文比率58%超、社員614人、物流拠点28.5万平方フィート。長期の価値を優先し、会計上の見え方よりキャッシュフローを取ると書いている。

ところが、その年の純損失の額は手紙のどこにも出てこない。損失を出している事業であることには触れているが、金額は書いていない。目論見書は損失を書かなければならず、手紙は書かなくてよい。同じ会社の同じ時期でも、書類の種類が変わると、載る数字が入れ替わる。

自分で帳簿を開く人は、法律に言われる前に開いている

アマゾンの創業期の数字が細部まで読めるのは、上場という法定の開示があったからだ。開示の義務が無い小さな事業では、帳簿は本人が自分で開かない限り外に出ない。

kan.kikuchi氏は、個人で作ったVRゲームの年商591万円を、開発費42万円・開発時間813時間・返金率14.1%まで添えて自分で公開している。Streets of Rogueの作り手は、自己資金1万8,000ドルから始めたことを明かしている。どちらも、法律に言われて書いた数字ではない。

ほかの伝説的な会社と並べた一覧は、伝説の創業22社を出典まで遡ったコラムにある。

確かめられた範囲

限界を書いておく。両親への説明の中身は、2001年の本人のインタビューにしか無い。目論見書の金額は株数と単価からの掛け算で、合計額そのものは書かれていない。Kleiner Perkinsが優先株を買った時期は、読んだ範囲では特定できなかった。1株あたりの価格は目論見書の記載をそのまま比べており、株式分割の扱いは目論見書の基準に従っている。1997年の手紙に載る数字は本人が選んだもので、目論見書のような網羅性は無い。

7割の物語より、2行の割当のほうが長く残る

アマゾンの創業期を数字で追うと、物語の芯になっている70%だけが、成功のあとに語られた言葉の中にある。株数、単価、貸付の月、最初の年の損失は、上場の書類に淡々と並んでいる。

伝説として繰り返されるのは前者で、確かめられるのは後者だ。そして、創業者が実際に何を決めていたかを残しているのも、たいてい後者のほうだった。貸して、返して、持分は家族に売る。8万4,000ドルの貸付の3行が、この会社の最初の判断を一番正確に書いている。