転職アンテナ、一人会社の転職メディアが上場企業ログリーへ7億円+アーンアウト最大3億円で売却。役員報酬は年1億円超だった

個人が運営するWebメディアの売却で、国内で公開されている最大級の数字がこれだ。基本の譲渡額7億円、そこにアーンアウト(業績連動の追加対価)が最大3億円。合計すれば最大10億円になる。売れたのは転職情報メディア「転職アンテナ」を運営するmoto株式会社——moto(戸塚俊介)氏が一人で経営する会社である。買い手は東証マザーズ(当時)上場のログリー株式会社。2021年3月30日に子会社化が発表され、同年4月2日から100%子会社となった。

この数字が貴重なのは、売り手本人が経緯と金額をnoteで公開しているからだ。国内のM&Aは金額非公開が普通で、ましてや個人メディアの譲渡額が7億円+アーンアウト3億円という粒度で本人から開示される例はほとんどない。本人のnoteによれば、moto株式会社は決算公告ベースで利益体質にあり、役員報酬は「年収1億円を超えている」水準だった。一人会社で、である。

数字とタイムライン

交渉開始から成立まで約6ヶ月。仲介プラットフォームを介した小規模M&Aではなく、上場企業との相対の株式譲渡である。

上場企業に売るということ

この取引の性格を決めているのは、買い手が上場企業である点だ。何より、検証可能性が段違いになる。個人間の事業譲渡では売り手の自己申告しか情報がないことが多いが、上場企業の子会社化は公式リリースとして公表され、事実関係を第三者が確認できる。本件でも、金額の詳細は本人のnoteが、子会社化の事実と戦略的な位置づけはログリーの公式リリースが、それぞれ裏付ける形になっている。

取引の重さも変わる。上場企業側には説明責任があるため、一人会社が相手でも財務・法務の精査は省略されない。交渉開始から約6ヶ月という期間は、個人サイトの売買プラットフォームで数週間から数ヶ月で決まる小規模案件と比べれば長いが、億単位の株式譲渡としてはむしろ標準的な速度だろう。moto氏が法人(moto株式会社)としてメディアを運営し、決算公告を出す利益体質の会社に仕立てていたことは、この精査を通過する前提条件だった。個人事業のままでは、株式譲渡というスキーム自体が選べない。

一人会社に7億円の値が付いた構造

転職アンテナは、moto氏本人が「GoogleのSEOを軸とした事業」と説明するメディアだ。転職ノウハウや転職サイト・エージェントの紹介を載せ、検索経由の読者を人材サービスへ送客して収益化する。人材業界は送客単価が高いことで知られ、約6,000億円という市場規模がその背景にある。検索上位という資産が、高単価案件への送客装置として機能していた。

買い手側の計算も、リリースから読み取れる。ログリーはネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を運営しており、買収目的として転職市場への広告配信の拡大、メディアグロースのノウハウの活用、ユーザーデータとビッグデータ解析の組み合わせを挙げている。つまり単なる収益源の買収ではなく、自社の広告事業と噛み合う戦略資産としての値付けだ。個人メディアの売却額は「利益×数年分」で語られることが多いが、買い手にとって戦略的な意味を持つ場合、価格はその算式を離れて上振れする。同じキャリア領域では、米国でも月$50K・利益率80%のCareer Sidekickが売却された事例があり、転職・キャリアという領域自体の送客価値の高さは日米で共通している。

アーンアウトと代表継続という設計

対価の設計も学びが多い。7億円を確定で受け取り、残り最大3億円は譲渡後の業績に連動するアーンアウトとした。買い手から見れば「属人的なメディアの再現性」への保険であり、売り手から見れば上振れの取り分を残す仕組みだ。実際、戸塚氏は譲渡後も代表として続投している。ログリーのリリースは同氏を「軸ずらし転職」の著者でTwitterフォロワー12万超と紹介しており、moto氏個人の発信力がメディアの資産の一部と評価されていたことがうかがえる。

売却理由として本人が挙げるのは2つ。転職アンテナを資本力のある企業の下で継続発展させること、そして自身の別会社HIRED株式会社への投資を加速することだ。「事業を安定させていく方が次の展開も考えやすくなる」という判断で、キャッシュ化した資金を次の事業に回す、連続起業型の出口である。

リスクの角度

この事例の裏側には、SEO一本足という構造的なリスクがある。検索アルゴリズムの変動は個人メディアの収益を一夜で変えうるもので、本人が「Googleのセオを軸とした事業」と明言している以上、その脆さは買い手も織り込んでいたはずだ。アーンアウトという設計は、まさにこのリスクを売り手と買い手で分担する仕組みとして読める。確定7億円+変動3億円という配分は、「検索資産の将来価値は誰も保証できない」ことの価格表現でもある。

また、属人性の高いメディアは代表が抜けた瞬間に価値が毀損するため、代表続投が実質的な取引条件になる。売却でまとまった対価を得ても、運営責任からすぐには自由にならない。個人メディアの高額売却には、この拘束がほぼ必ず付いてくる。

再現の条件と限界

この売却から別の案件に持ち越せる要素を挙げておく。送客単価の高い業界(人材・金融・不動産など)の検索資産は、個人運営でも億単位の値が付きうる。ただしその分だけアルゴリズム変動リスクの割引も大きい。値付けの側では、買い手にとっての戦略的な意味(広告事業とのシナジー等)がある場合、価格は収益倍率の相場を離れる。売り先の選び方が金額を決める。対価の払い方まで含めれば、アーンアウト+代表継続は、属人メディアを高く売るための現実的な設計だ。

一方で、この規模は「ブログを頑張れば届く」水準ではない。利益体質の法人、年1億円超の役員報酬を支えるトラフィック、本人の発信力と書籍という信用資産が重なった結果である。国内の個人メディア売却の裾野としては、manablogのマナブ氏が実名で公開した月100〜150万円という数字や、公開4ヶ月半でクラスメソッドへ譲渡されたZennのように規模も形もさまざまで、転職アンテナはその分布の最上端に位置する外れ値として読むべき記録だ。