事例 売却済み

ママ向け子育てInstagram(フォロワー20.3万)、希望売却価格660万円で32日成約。最高月利益122万円が直近5万円に

ラッコM&Aで成約したママ向け子育てInstagram(フォロワー20.3万人)の掲載データ。最高月利益1,226,070円に対し直近月の利益は50,000円で、ピークの約4%。それでも希望売却価格660万円の値札が付き、掲載から32日で買い手がついた。売上の約8割が金融系診断サービスへの送客だった。

執筆: Small Start 編集部(公開情報の要約+独自分析)

ママ向け子育てInstagram(フォロワー20.3万)、希望売却価格660万円で32日成約。最高月利益122万円が直近5万円に
読者

利益がピークの4%まで落ちたアカウントに、どうして660万円の値段が付いたんですか?

値札の分母を、もう1つ用意すると見えてきます。

掲載ページに残った数字から、順にほどいていきます。

この記事でわかること
  • 同じ660万円の値札から、18ヶ月と60ヶ月以上という2つの倍率が出る理由
  • 落ちたのが集客力ではなく、送客先1本だったという読み
  • 属人性を消した運用体制が、値札を支えた仕組み
  • 660万円が希望売却価格で、出典が掲載ページ1本だという限界

最高月利益は1,226,070円です。直近月の利益は50,000円でした。

ピークの約4%まで落ちたInstagramアカウントに、660万円の希望売却価格が付いて、32日で買い手がつきました。

ラッコM&Aの案件詳細ページに残っている数字です。

規模としては小さいです。

それでも660万円という値札は、同プラットフォームの成約事例のなかでは高いほうです。120万円のスピリチュアル系YouTubeチャンネルや、480万円の心理学・雑学系チャンネルより高い値段です。

収益が落ちたメディアには値段が付かない、という読み方は分かりやすいです。でも、この案件はそうなりませんでした。

掲載ページに載っている評価倍率は、直近利益ベースで60ヶ月以上、平均利益ベースで18ヶ月です。

同じ1つの値札から、2つの倍率が出ています。

掲載ページに並んだ数字

ラッコM&Aの案件詳細ページに公開されている数字を並べます。

項目数字
希望売却価格6,600,000円(税込)
直近月(2026年6月)の売上100,000円
直近月の利益50,000円
平均月売上470,298円
平均月利益382,438円
最高月売上1,352,920円
最高月利益1,226,070円
評価倍率直近利益ベース60ヶ月以上 / 平均利益ベース18ヶ月
フォロワー203,000人
投稿数9,600件
運営開始2019年7月
成約期間32日
売却理由運営リソース不足・別事業に注力するため

収益の内訳も公開されています。

売上の約8割は金融系診断サービスへの送客で、残りの約2割がタイアップや固定報酬型の案件です。前者がアフィリエイト、後者が純広告にあたります。

買い手は、直近の月5万円には払っていない

サイト売買の値付けは、月間利益の何ヶ月分かという形で表されます。

この案件は、その分母を2通り持っています。

平均月利益382,438円で割れば、18ヶ月分です。個人規模のメディア売買としては常識的な水準です。

ところが直近月利益50,000円で割ると、60ヶ月以上になります。5年分を超えます。後者の数字だけを見れば、説明のつかない値付けです。

つまり買い手は、直近の収益力に対して払っていません。

編集部の判断では、この660万円はフォロワー203,000人と投稿9,600件という蓄積、そして後で書く運用体制に対する値札です。

直近の月5万円という利益は、その蓄積が現時点で現金に変換できていない状態を示しているにすぎません。

7年で9,600件です。単純に割れば月あたり110件を超える投稿頻度で、これを7年続けた結果として、フォロワー20万人があります。

買い手が18ヶ月分と60ヶ月分の間でどこを見たかは、公開されていません。少なくとも、直近1ヶ月の数字ではありませんでした。

落ちたのは集客力ではなく、送客先1本だった

この案件でいちばん構造が見えるのは、収益の内訳のほうです。

売上の約8割が、「金融系診断サービスへの送客」という1つの流れに乗っていました。

この形は、伸びているときは効率がいいです。

診断系のサービスは無料で始められるものが多く、フォロワーの属性が合えば成約率が出ます。子育て中の母親という読者層と、保険や家計の診断サービスは相性がよく、最高月利益1,226,070円という数字は、その噛み合いが最大になった月のものでしょう。

一方で、送客先が1本のときは、落ち方も1本で決まります。

案件の停止、報酬の改定、広告審査の変更。どれが起きたかは掲載情報に書かれていません。

ただ、直近月の売上が100,000円まで下がっていることは、フォロワー203,000人の側が減ったのではなく、換金の口が細くなったことを示しています。フォロワー数も投稿数も、掲載時点の数字として残っているからです。

編集部

ここからは推測です。この案件が32日で決まった理由の一つは、ここにあると見ています。原因が媒体の劣化ではなく提携先の事情にあるなら、買い手側は「自分の持っている別の収益源につなぎ替える」という改善案を描けます。媒体が枯れているのか、換金の配管が詰まっているのか。買い手にとってこの2つの見立ては、まったく違う投資判断になります。

属人性を消す設計が、値札を支えた

掲載ページには、運営体制も書かれています。

企画はAIを活用、制作は外注スタッフ、外注先は引き継ぎ可能、オーナーの実働はほぼゼロ、属人性なし、という体制です。

譲渡対象には、コンテンツと著作権、外注取引先の引継ぎ、SNSアカウント、運営マニュアル、そしてiステップのシステムが含まれます。

これは売るために後から作った体制ではないと読めます。運営を回すために作った体制が、そのまま譲渡可能だった、という順番です。

個人が顔と文章で伸ばしたアカウントは、運営者が抜けた瞬間に投稿の質が変わります。属人性のあるメディアの売買で、買い手が最も警戒するのはそこです。

この案件は、企画から制作までの工程を人から切り離しています。マニュアルと外注先ごと渡せます。

編集部はこう見ます。収益が落ちた後も660万円の値札が機能したのは、渡せるものの一覧が明確だったからです。

フォロワー数だけを買うのであれば、運用のノウハウは買い手が持ち込むしかありません。

工程ごと引き継げるなら、買い手は収益の付け替えだけに集中できます。

660万円は希望売却価格で、数字の出どころは掲載ページ1本

数字の注意

660万円は希望売却価格で、成約額ではありません。ラッコM&Aは最終的な成約価格を開示しておらず、この記事の倍率もすべて希望価格を分子にした計算です。実際にはこれより下で決まっている可能性があり、値引き幅は分かりません。

この記事の数字は、すべてラッコM&Aの案件詳細ページ1本に依拠しています。運営者本人の公開情報や第三者の報道による裏取りはできていません。売り手が掲載のために作った数字である以上、平均月売上470,298円が何ヶ月の平均なのか、最高月がいつだったのかも確定できません。掲載情報として読む前提で扱っています。

なお、金融系の送客案件は、制度や広告審査の影響を受けやすく、単月の振れ幅が大きい領域です。

8割を1本に乗せた構造が、この振れをそのまま利益に通していました。それは、直近月と最高月で利益に約24倍の差があるという数字から読めます。

同じプラットフォームの成約事例を掲載価格順に並べると、階段になります。

120万円のスピリチュアル系YouTube、480万円の心理学・雑学系YouTube、そして本件の660万円です。

SNSアカウント単体の売却では、フォロワー17.5万人・年商6桁ドルのInstagram発ブランドが粉ミルク会社に合流した事例があります。

あちらは事業ごと、こちらはアカウントと運用体制です。

同じフォロワー20万規模でも、売り物として何を束ねたかで、買い手の顔が変わります。

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